社葬・団体葬

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社葬マニュアル

1 社葬とは 2 社葬の事前決定事項 3 ご臨終・緊急連絡
4 通知状の作成 5 社葬を迎えるまでの準備 6 社葬を終えてから
社葬費用の取扱い

社葬費用の取扱い 1
役員または社員が死亡したため法人が社葬を行い費用を負担した場合、死亡した役員の経歴などから判断して、社会通念上相当であり、社葬のために通常要すると認められる金額は、その支出日に属する事業年度の損金の額に算入することができます。

社葬費用の取扱い 2
社葬の際、会葬者が持参したご香典などを法人の収入としないでご遺族の収入(ご遺族へ譲渡)とする経理は、税務上認められます。

社葬費用の取扱い 3
社葬の費用は「福利厚生費」として損金に算入できますが、「社葬のために通常要するもの」の範囲について、認められるもの、認められないものの一例をご紹介します。
社葬費用として認められるもの
●取引先への通知に要する費用
●葬儀場の使用料
●祭壇料
●お布施
●死亡通知の新聞掲載料
●会葬礼状の費用
社葬費用として認められないもの
●密葬の費用
●戒名料
●香典返し費用
●墓地、仏壇、位牌などの購入費用
※本葬や告別式の費用は、社葬費用として認められます。密葬やお通夜の費用は、ご遺族が負担する費用ということになります。

おとき費用
葬儀場において簡単に行う、厄落とし程度の飲食費用は、社葬費用の範囲に入ります。葬儀の後に場所を変えて改めて行う、「会長を偲ぶ会」など、いわゆる「おとき」の費用については、社葬と直接関係のないものですので、社葬費用には含まれません。また、この「会長を偲ぶ会」がお得意先などの取引先を対象としているものについては、交際費に該当します。