社葬・団体葬

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社葬マニュアル

1 社葬とは 2 社葬の事前決定事項 3 ご臨終・緊急連絡
4 通知状の作成 5 社葬を迎えるまでの準備 6 社葬を終えてから
社葬費用の取扱い

葬儀委員会の設立
万が一の時に備え、取締役(役員)会を開催し、葬儀委員会を設立します。
葬儀委員は、取締役(役員)がなり、社葬の取扱規定や運営方法を決めます。

社葬取扱規定の決定
社葬対象者の基準、会社が負担する費用の範囲を明確にする社葬取扱規定を作成します。
社葬には、会社で費用を全額負担する「社葬」と、一部を負担する「準社葬」があります。
どちらの場合でも企業(団体)が葬儀費用を負担します。
どの範囲を負担するかについて葬儀委員会で取扱規定を定めておき、葬儀の都度、取締役会で決定し、議事録に残します。
なお、社葬の執り行える範囲は、相談役、取締役を主として、会社に貢献された方など、その他社内規定によります。

社葬形態の決定
葬儀の形態としては、お通夜・告別式とも社葬として行う場合と、近親者のみで密かに葬儀(密葬)を行い、後日、お遺骨での葬儀・告別式を社葬として行う場合があります。
密葬と社葬を別々に行う場合は、準備時間がとれることや、遺族の意向、会社の意向などを尊重したうえで行われることが多いようです。なお、この場合はあわてて社葬を行うことはなく、2~3週間後に行うのも一つの考え方です。
社葬には、準社葬、団体葬、組合葬、合同葬、社葬のどの形式で行うかを、内規、前例、功績、その他総合的に判断して決定すべきです。ただし、決定にあたってはご遺族の意向を確かめ、十分に尊重しなければいけません。
※社葬においては、ご香典、供物、供花、供樒をお受けするか、ご辞退するかを決めておきます。

社葬日程の組み方
死亡直後に社葬を行う場合は、遺体保存の都合上、死後2~3日の間に行う場合が多いようです。
近親者だけで火葬を済ませる密葬方式をとれば、一応の準備、連絡がとれる2~3週間後あたりに骨葬形式での社葬を設定できます。準備についても企業の危機管理の1つとして、あらかじめ用意しておけば期間を短縮することができます。
なお、社葬日程の決定に際しましては、会葬者の都合を考慮して、土曜日、日曜日、祝日は避けたほうがよいでしょう。

寺(僧侶)・神社・教会への連絡
社葬(葬儀)においては、寺(僧侶)・神社・教会が儀式を執り行います。よって社葬対象者の宗旨(宗教)をあらかじめ調べておき、万が一の時には、すぐに連絡をし、日程、時間の都合をうかがわなくてはいけません。
(無宗教で社葬を執り行う場合は、宗教者への連絡はいりません)

社葬式場の選定
社葬を執り行う式場は、規模、参列者の人数を考慮して決定しなければいけません。また、駐車場や最寄りの交通機関なども式場を決める大切なポイントになります。2~3式場が見つかれば一度下見に行くとよいでしょう。
式場選びのポイント
控  室 親族、来賓などの控室の有・無 宿泊設備 宿泊設備の有・無
休 憩 室 参列者が休憩できる場所の有・無 式  場 イス席かどうか
使 用 料 式場・その他の使用料 駐 車 場 駐車場の有・無 駐車可能台数
交通機関 最寄の駅など    
あみだ池 和光殿
駐車場も完備した「和光殿」
では、会葬者1,500名の
葬儀を執り行えます。
北御堂
南御堂
阿波弥は浄土真宗本願寺派津村別院(北御堂)・真宗大谷派難波別院(南御堂)の
両院で葬儀を執り行える指定業者です。

葬儀実行委員
葬儀実行委員長の選定
葬儀実行委員は葬儀委員会の定める方針・社葬取扱規定に従い、企画を立て、準備の中枢となるとともに、葬儀当日は、司令部の役割を担います。実行力のある中堅幹部を中心に組織します。葬儀実行委員のまとめ役として、葬儀実行委員長を立てるとよいでしょう。

葬儀委員長の選定
社葬における葬儀委員長とは、社葬の責任者を表し、施主の役割を担うと考えるのが最も妥当だと思われます。
一般的に「後見人」ということで、中小企業では親会社の役員、または、業界や組合などの社外的な方にお願いをします。
また、現役の社長が亡くなられた場合は、後継する役員が、その他の場合は、社長がというように、社内の方が葬儀委員長を務めることもあります。

弔辞者の選定
葬儀委員長、団体役員、社員代表など、弔辞をいただく方を決め、依頼します。弔辞を依頼するときには、参考のため故人様の経歴書をお渡ししておきます。弔辞は、1時間の式では1人~2人、1時間半から2時間の式では3人が一般的です。
弔辞の時間は1人3~4分以内が目安です。

社葬対象者の社内記録整理、事前準備
社葬対象者の経歴(職歴・団体歴)を確認し、写真、社章、ロゴマークを用意し、宗旨宗教、家紋を調べます。
また、ご遺族に印鑑、写真などをご用意いただきます。
※写真は葬儀形態により、選び方が変わってくることもあるので、なるべく多くご用意いただくとよいでしょう。
※印鑑は区・市役所、火葬場の手続き上、必要になりますのでご用意願います。

社葬対象者のご遺族との事前打ち合わせ
万が一の時、まず第一報を会社側(葬儀委員会)の誰に連絡をするかを決めておきます。また、葬儀形態を密葬とし、日を改めて本葬(社葬)にするか? お通夜・告別式で社葬とするのか? 喪主となる、ご遺族の意向を確認しておきます。

社葬組織の設立
社葬には、さまざまな役割があります。葬儀委員長をはじめ実行委員会、各係など、その組織体制を整えることにより、社葬をスムーズに、また滞りなく、執り行うことができます。

社葬組織図の作成
万が一に備えて、事前に社葬組織図を作成し、各係の役割を決めておけば、スムーズに進行できます。